<メッセージ>「反ワクチンのわが闘争史」南出喜久治

南出喜久治(みなみで・きくぢ)

反ワクチンのわが闘争史
令和4年9月4日
弁護士 南出喜久治

私は、幼くして両親とも病気で寝たきりが多い生活が続いたことから、家業の風呂屋を継ぐこととなり大学に行けなかつた(行かなかつた)ことで、大学の法学教育を受けなかつたことが幸ひとなつて、思考の自由を妨げられることなく独学することができました。そのお陰により、弁護士になる前から、占領期に制定された日本国憲法が憲法として無効であるとの理論的結論に到達してゐました。そして、親の介護の現実から医療には大きな関心があり、さらに、憲法問題だけでなく、戦後の教育や宗教、経済、文化などあらゆるものに対して疑問の目で見つめてきました。特に、環境問題や薬害問題、抗生物質、向精神薬や食品添加物の弊害など、現在注目されてゐるほとんどの課題については、既に自覚してゐました。
それは、弁護士になつてからも全く変はらず、より純粋に先鋭化してきました。特に、ワクチン問題は、最も大きな関心を持つてゐました。

私が平成22年から取り組んた子宮頸がんワクチンの危険性の問題は、今回の武漢ウイルスワクチンの危険性の問題の歴史的背景と科学的根拠を考察することにおいて極めて有益なものでした。

ワクチンは効いた験しがないといふのは、亡・安保徹先生の言葉でしたが、由井寅子先生とのご縁で安保先生と何度かお会ひして、直接にそのお考へを聞き、「子宮頸がん予防ワクチンの危険性」を平成22年7月23日に國體護持塾のホームページで発表した際に、安保先生から直接に激励の言葉を戴いたことを今も忘れることができません。

子宮頸がんワクチンの危険性については、その1か月前の同年6月23日に、福岡県大野城市にあるロイヤルチェスター福岡で開かれた集会に出席して、私が緊急提言として発言したことが嚆矢でした。それから四面楚歌の戦ひが始まつたのですが、安保先生の激励を受けたことで、戦ひ続けることの志と勇気を強くすることができ、今日の武漢ウイルスワクチンとの戦ひに果敢に挑むことができたのです。子宮頸がんワクチン問題について研究し続けてきた経験があつたために、今回の反ワクチン訴訟の訴状や準備書面のすべてを専門家の誰にも頼ることも無く書き上げることができました。

今回の訴訟は、ワクチンのすべてを歴史的にも全否定する主張をしてゐます。ワクチンは免疫学の邪道であり、利権にまみれる宿命を背負つてきたからです。
私が子宮頸がんワクチンの反ワクチン運動を展開することになつた契機は、ビル・ゲイツ発言でした。
彼は、この年(平成22年)に「ゼロへのイノベーション」(Innovating to zero!)といふ演題の講演で、
「まずは人口です。現在、世界の人口は68億人です。90億人程度まで増加します。しかし、新ワクチンや保健医療、生殖関連で十分な成果を収めれば、おそらく10%から15%抑へることができるかもしれません。しかし今は、増加率を1.3と見てゐます。」
と発言し(https://www.ted.com/talks/bill_gates/transcript?language=ja)、同年1月のダボス世界経済フォーラムにおいても、開発途上国の子供向けに感染症ワクチン開発(子宮頚がんワクチン含む)に今後10年間に100億ドル(約1兆円)規模の投資を行ふと発表し、同年2月にも、ビル・ゲイツ氏の傘下にあるビル&メリンダ財団を通して世界中にもつとワクチンを送り込み、新たなワクチンや医療、生殖健康サービス(要するに中絶推進)を本当にうまく使へば、世界の人口を10%から15%程度は減らせるとの希望的予測を発言したことである(以下において、これらワクチン等による人口削減計画に関する発言をしたからです。
ビル・ゲイツ発言で述べられたワクチン接種などによる10%から15%程度の人口減少といふ数値は、平成22年3月2日付け「Risk of miscarriage with bivalent vaccine against human papillomavirus (HPV) types 16 and 18: pooled analysis of two randomised controlled trials」といふ調査報告などを踏まへての予測数値ではないかと考へられますが、このやうなワクチン開発は、主に、アジア、アフリカなどの発展途上国の人口抑制を目的としたもので、形を変へた「優性学思想」の実践であり、そのためにスクワレンなどのアジュバントを添加した不妊効果のあるワクチンを世界にばらまくのです。避妊への期待と不妊の恐怖とは紙一重です。避妊への期待と必要性といふ人々の関心に便乗して、永久不妊へと誘ふことはたやすいことになります。
そして、すでにばらまかれてゐる1兆円については、製薬会社の株式取得、出資、貸付などの方法で世界的規模のワクチン産業に投資され、その見返りは巨額なものとなります。このことを公言してゐるのですから、これは「謀略」といふよりも、明らかに人類に対する「宣戦布告」です。ビル&メリンダ財団から金が既にばらまかれ、そして今回の武漢ウイルスワクチンでは、桁違その資金がファイザー社などに投資されて、これからも様々な方面にばらまかれます。おそらくは、このビル・ゲイツ発言を支持するワクチンの製薬会社、政治家、官僚、全政党、医療機関、ワクチン研究者、ワクチン開発者などの外に、ワクチンに対する疑問や懸念の主張に対して、それを完全なデマだとか、科学的根拠がないなどと、安全性の証明責任が製薬会社や医療機関にあることを無視して喧伝するワクチン推進派の言論人や活動家などです。さらに、これに同調するマス・メディアや一般人を装つたアジテーターにも流れ、情報戦を仕掛けてきます。このことは、武漢ウイルスワクチンにおいて益々露骨になつてきました。
ほとんどのマス・メディアは、今ではインターネット広告によつて自己の広告収入を奪はれ、広告収入が激減して経営難となつてゐる状況下にあるため、製薬会社のコマーシャルによる広告収入は干天の慈雨となります。これからは、製薬会社とそのエージェントの組織は、ワクチンの危険性を指摘する言論にはまともに反論せず、物量作戦としてテレビ・コマーシャルなどによる「情報爆弾」を雨あられのやうにまき散らします。これは、喉から手の出るやうに広告収入を求めてゐるマス・メディアに支払はれる事実上の「口止め料」となり、マス・メディアは薬害についてメディアの使命を完全に放棄して沈黙するどころか、バラエティー番組のコメンテーターと称する製薬会社の走狗に成り果てた医療関係者や自称学者などしかメディアに露出させず、反ワクチン派を完全に閉め出し、政府と製薬会社の走狗になつた者たちでワクチンを推奨して喧伝し続けるのです。テレビ・コマーシャルを頻繁に垂れ流すことは、ワクチン営業とメディアの口止めといふ一石二鳥の企てです。

このビル・ゲイツ発言がなされた同じ年に、フランスの経済学者で思想家とされるロスチャイルドのジャック・アタリは、ビル・ゲイツ発言に呼応して、優生学的見地から、「馬鹿ども処するために予防接種で殺せばいいんじゃないか」との論文まで発表し、パンデミックを恐れる愚かな民に、「これが治療法だ」と救ひの手を差し伸べてワクチンを接種させ、喜んで屠殺場に自ら進んで向かはせて自然淘汰させるのがよいといふことを堂々と述べてゐます。まさに、ワクチンは殺人目的で開発するものであることを自白してゐるのです。

ジェンナーの種痘もインチキであることが明らかになつてゐます。平成25年、モンゴルで採取された馬痘ウイルスのゲノム解析をした結果、ジェンナー由来の種痘に用ゐられてゐるワクチニアウイルスと馬痘ウイルスが99.7%同一のゲノムであることが判明しました。ワクチニアウイルスが馬痘ウイルスもしくはその近縁のウイルスである事が解つたのです。つまり、ジェンナーの種痘は、牛痘ウイルスではなく馬痘ウイルスがたまたま牛に感染したものを種痘として利用したものであり、種痘には一度も牛痘ウイルスは使用されてゐなかつたことになるのです。
また、英国では、種痘接種が広まつてから天然痘の流行が始まり、その流行のため2万2081人が亡くなりました。そのため、昭和23年に、英国政府は、種痘に天然痘の予防効果はないことを認め、むしろ、種痘が天然痘大流行の元凶であることを認めて、種痘の禁止を行つたのです。
しかし、わが国は、この時期はGHQによる軍事占領下であり、GHQが敗戦国に対する報復と懲罰を行ふかのやうに、あへて有害無益な種痘の続行を強要しました。そして、世界の政治経済を支配する国際金融資本の覇者による医療利権の追求のために、それ以後も長い間接種が継続され、英国の接種禁止から遅れること28年後の昭和51年になつてやうやくわが国でも種痘の接種が廃止されたのです。

「彼は、ワクチンなるものを作り出し、誤つた安心感を与へ、何の利益ももたらさなかつた。そして、記録に残つてゐないワクチンを受けた多くの人々の多くの命が失はれたのである。」といふのは細菌学者であるアリステイデス・アグラモンテの言葉です。昭和4年8月6日にTIME誌に掲載された論文で、この「彼」とは、野口英世のことです。
その野口英世が1000円札の肖像画にしたことは、野口を讃へることによつて殺人ワクチンを推進することを意味します。
野口といふ功名に走つて害悪を垂れ流した極悪人を推奨することは、新コロワクチンの危険性を隠蔽することを確信犯として行つてゐることなのです。

いま注目すべきは、令和2年よりもワクチン接種が始まつた令和3年の方が死亡者が62,671人増加してゐることです。しかも、令和4年2月から4月までの死亡者増加は5万人です。このペースだと、年間20万人の死亡者の増加となります。これがワクチン禍の実態なのです。

こんな殺人ワクチンの接種を直ちに中止させるために、私は令和4年2月10日に東京地検特捜部に、菅義偉内閣と岸田文雄内閣の内閣総理大臣と厚生労働大臣らを殺人及び殺人未遂等で刑事告発しましたが、占領下でGHQの指令の下でアメリカの飼ひ犬として誕生した宿命を背負つた東京地検特捜部では立件することは不可能でせう。いま、救国のために立ち上がる官僚組織は皆無です。厚労省などの政府関係者の内部告発者が一人も現れないのです。良心のかけらもない、保身の権化のやうな者ばかりです。

子宮頸がんワクチン禍のアナフィラキシーショックの症状の多くは、まさに有機水銀中毒の水俣病の症状のやうに、全身痙攣が止まらないものです。
その症状の映像を由井先生から見せていただいたとき、思はず涙が出ました。水俣病と同じ重金属による症状であると思ひました。若い女の子が、こんな症状を抱へて一生苦しむことになるのです。本人も本当に辛いでせうが、それ以上に、そんなワクチン接種を娘に勧めたことを後悔して自責の念に苛まれる母親は、その娘を介護しながら一生苦しむのです。救ひやうのないこんな悲惨な事態を無視し続ける政治家や官僚、医療関係者、そして、このワクチン利権に走る者は悪魔です。

水俣病も悲惨な事件であつたものの、水俣病の場合は、それが解明されて公害病認定がなされて一応の解決の方法に導びかれましたが、今回のワクチン禍は、「薬事公害病」と認定されるまでに途方もなく長い道のりを要することになるでせう。

水俣病が解決の方向に向かつたのは、これに寄り添つて著作活動をして水俣病を広く知らしめる広告塔の働きをしてきた作家・石牟礼道子の貢献だけではありません。

それは、細川一(はじめ)の画期的な貢献によるものでした。
彼は、新日本窒素肥料株式会社(後のチッソ株式会社)水俣工場附属病院長であり、水俣工場が引き起こした水俣病を公式に認めて発表した医師です。会社に弓を引く結果になりましたが、研究者の良心を貫いたのです。彼の存在がなければ、公害病としての水俣病は訴訟でも解決できなかつたのです。

細川一医師や安保徹博士のやうな研究者らが、今回のワクチンの危険性について声を上げることが出なければ、この問題は解決しません。特に、政府関係者からの内部告発が必要になります。石牟礼道子のやうなパラノイアではないかと思はれる強烈なタレントが出てきてくれることも大いに歓迎しますが、それだけでは解決しないのです。

ところで水俣地方には、「悶え神」といふ言葉があるさうです。これは、他人の苦しみを黙つて見て居られない性分の人のことを言ふらしいです。
これは、石牟礼道子が広めた言葉であると思はれますが、石牟礼道子も「悶え神」だつたのですが、最大の悶え神が細川一だつたといふことです。

今もワクチン禍で亡くなり、苦しんでゐる人が多く居ます。そして、将来の託す子どもが危ないのです。
これ以上の犠牲者が出ないやうにするためには、細川一の志と勇気を見習つて、我々の多くが悶え神となつて、祖国と世界を救ふために努力し続けることが必要です。
ただし、決して諦めず悲壮感を持たずに、四面楚歌をむしろ大いに楽しんで闘つて行きたものです。

ここでは書き尽くせないために、公開されてゐます反ワクチン訴訟の訴訟記録や私の論文が掲載されてゐる國體護持塾のHPを参照いただければ幸甚です。


目次

リンク

南出弁護士連載論文千座の置き戸(ちくらのおきど)

反ワクチン、反マスク訴訟詳細情報

マスク着用義務不存在確認等請求事件

  • (原告・福地裕行(白糠市長議会議員)と被告・北海道白糠町議会、白糠町との双方の訴訟記録を全て公開)

殺人罪、殺人未遂罪、業務上過失致死傷罪及び公務員職権濫用罪告発事件

  • (この告発状は、ワクチン政策を推進させた結果、ワクチン死者・後遺症者を増大させた菅内閣、岸田内閣の各閣僚らを、殺人罪、殺人未遂罪等で東京地検に刑事告発するものです。)

(池田利恵氏の自民党)除名処分無効確認等請求事件

  • (原告・池田利恵(日野市議会議員)と被告・自由民主党外2名双方の訴訟記録を全て公開)
  • 池田利恵氏の提訴会見

選挙無効請求訴訟

  • (原告・木原功仁哉 と被告・兵庫県選挙管理委員会、中央選挙管理会の訴訟記録を全て公開)

供託金返還等請求訴訟

  • (原告・木原功仁哉 と被告・国の訴訟記録を全て公開)

特別公務員暴行陵虐罪等告訴事件

  • (武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件の初回法廷の陳述中に木原弁護士を強制的に退廷させて廊下に投げ飛ばすという前代未聞の暴行に及んだ春名茂裁判長と2名の陪席裁判官に対し、①国会の裁判官訴追委員会に対して訴追請求し、②東京地検に刑事告訴)

GAFA訴訟情報提供のお願い

  • (SNSでは、反ワクチンの発信をすると投稿が削除されたりアカウントが凍結されるなどの言論統制が公然と行われています。(中略)このような「表現の自由」に対する侵害を許してはなりません。)

子宮頸がん予防ワクチン公開質問状

発表者

南出喜久治のアバター 南出喜久治 弁護士/税理士/憲法学会会員/國體護持塾長

昭和25年京都市生まれ。京都市立堀川高校卒業。

子宮頚がん予防ワクチンについて「民族根絶やしワクチン」と警告、日本導入前から「危険 ワクチンSTOP作戦」を展開し、公開質問状を出して地道な情報公開活動を行う。
専門の憲法分野では、独自の研究により新たな占領憲法無効論を完成させ、平成4年5月に、今上陛下に「占領憲法無効宣言」を諌疏する天皇請願を行う。

弁護士としては、誰も引き受け手がないような難しい弁護や訴訟を数多く担当してきた。
「戸塚ヨットスクール事件」(動画)では、戸塚宏代表の弁護を担当し、学校教育法第11条(体罰の禁止と懲戒権規定)廃止を主張する「体罰の会」副会長。平成21には「児童相談所による児童拉致事件訴訟」で内海聡医師と原告の弁護を行う。「児童相談所による児童拉致事件訴訟の背景」

また、「籾米備蓄」による国内の食糧自給などによる「自立再生論」を提言するなど農業問題にも精通する。

自立再生政策提言 H27.01.01 連載:第十八回 籾米備蓄
(南出喜久治弁護士 講演動画 32分)「籾米備蓄による国内の食糧自給などによる自立再生論」2015年5月 日本豊受自然農「日本の農業と食シンポジウム」より(※上記の(南出喜久治弁護士 講演動画 32分)
主な著書
「占領憲法の正體」、「日本国家構造論-自立再生への道」(政界出版社)、「燎原に火を灯せ」(共著、日本出版放送規格)、「現行憲法無効宣言」(萬葉社)、「日本国憲法無効宣言」(渡部昇一氏との共著、ビジネス社)など。

リンク(著書紹介など)
反ワクチン基金Webサイト
公式サイト|緊急提言
公式サイト|著書紹介
公式サイト|各種論文
主著「國體護持(初版)」をインターネット上にて公開。國體護持總論(こくたいごじそうろん)
YouTube:國體護持塾チャンネル

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